マンスリーマンションの審査は無職でも大丈夫?

無職でも入居審査OK?

「マンスリーマンションは無職でも審査は通るのか?」をテーマに解説します。

マンスリーマンションは無職でも契約できる?

無職でも入居可能

マンスリーマンションは無職でも入居審査は通ります。

マンスリーマンションは、一週間から数か月単位という一定期間限定の住居なので、俗な言い方ですが、入居審査は一般的な賃貸物件より緩和されています。また法的にも、一般の賃貸物件と異なる法律が適用されるので、貸主側にもリスクが無いことが最大の理由です。

無職でも契約できる理由

マンスリーマンションはなぜ、無職でも契約できるか、具体的に解説します。

まず、前述の法律的なポイントをおさえます。

一般のアパートマンションは賃貸借契約を締結するのですが、この契約は民法の中でも法的効力が強い「居住権」が発生します。賃借人が、仮に家賃滞納をしていても、部屋に入れないように鍵を変えてしまったり、強制的に荷物を出してしまうことができません。裁判で法的手続きをして退去手続きをけなければならず、少なくても数か月間の時間を要します。

普通のアパートマンションの契約で、「無職」であるということは、一般的に定期的な家賃支払いができないリスクとみなされます。

対して、マンスリーマンションは定期借家契約、又は、一時利用契約となり、一般の賃貸借契約のように居住権は発生しません。マンスリーマンションは「利用期間分の料金を前払い」に加え、「居住権が発生しない」ので、利用期限が来たら必ず退去する(退去させることができる)ことができます。わかりやすく表現してしまうと、一流企業で仕事をしている人であろうが「無職」であろうが、大きな問題はありません。

「前払い料金」を支払ってもらえればよいので、「無職」でも契約、入居することができるわけです。

無職の状態でマンスリーマンションを利用するケースとは?

マンスリーマンションは、利用料金を前払いすることで、「無職」でも契約することができるので、下記のようなケースでよく活用されています。

お試し別居する専業主婦(夫)

お試し別居

厚生労働省の2018年度のデータによると、日本の離婚件数は約21万件で、婚姻数にたいする離婚率は約35%となっています。

(参照:厚生労働省 平成30年(2018)人口動態統計の年間推移

離婚理由も様々でしょうが、離婚するには相当の金銭的、物理的、何より精神的な負担が、夫婦それぞれに重くのしかかるものです。しかし、いったん冷却期間をおいて冷静な判断をするために別居することが、離婚に至らずにすむ一つの手段といえます。

これを俗に「お試し別居」というそうです。さて、このお試し別居ですが、専業主婦(夫)ですと「無職」なのですが、このような場合でも、マンスリーマンションを契約することができるというわけです。

地方から、就職先を見つけるまでの仮住まい

例えば、地方から埼玉に引越して就職先を探すというケース。

住む拠点が無ければ、仕事探しもままなりませんし、そもそも、アパート・マンションを借りるにおいても無職ですと、入居審査が通りにくいです。そんな場合、マンスリーマンションを契約して、じっくりと就職先を決めることができるというわけです。

退職に伴う借上げ社宅からの退去後の一時利用

勤務していた会社の借上げ社宅に住んでいる場合、退職をすると自分名義で新規契約するか、それができない場合は、退去しなければなりません。次の就職先が決まる前に退去しなければならないケースでは、無職状態となってしまうわけです。

そうなると、アパートマンションの入居審査が通りにくくなります。この場合、「無職」でも契約可能なマンスリーマンションに一定期間住んで仕事を探し、それから、アパートマンションを契約することができるわけです。

結論

マンスリーマンションの契約 

人生において、様々な局面で、無職の状況で住まい探しをするケースは多々あります。一般的なアパート、マンションを無職の状態で探しにくいですが、そんな時は、マンスリーマンションを有力な選択肢の一つにしてみることをおすすめします。

マンスリーマンションは、無職でも契約、入居できます。

 

 

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