突然の転勤辞令！子供は仲良しの友達と離れたくないと…、単身赴任しかない！さぁ、どうする！？

こんな困った時の参考にしてください。

単身赴任が決まった時の賃貸物件の選び方

意外と多い単身赴任（※）。単身赴任が決まったら、住まいは、いわゆる一般的な賃貸物件ではなく「マンスリーマンション」をおすすめします。単身赴任での引越しとなると、最も悩みの種のひとつが「賃貸契約の初期費用の負担」です。一般的な賃貸物件でも、初期費用の負担の少ない「敷金・礼金がゼロ」の物件も増えてきましたが、それでもマンスリーマンションの方がおすすめです。

（※）出典：厚生労働省「就労条件総合調査」および「賃金労働時間制度等総合調査」によると、転居を必要とする人事異動がある企業は、1990 年には 20.1％で、その後増加傾向で推移し、2004年には 29.2％であった。また、有配偶単身赴任者がいる企業の比率は、1990 年には 15.7％であったが、これも増加傾向で推移し、2004 年には 19.6％となった。なお、女性の単身赴任者がいる企業の割合は全体で 1％以下であるが、増加傾向にある。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構HPより

おすすめの理由

マンスリーマンションをおすすめする理由を解説します。

一般的な賃貸物件の場合、敷金礼金、仲介手数料などの不動産会社に支払う初期費用と、実際に生活するためには、カーテンや、家具、家電などコマゴマしたものを買いそろえる費用が掛かります。そして、単身赴任の任期が終わり家族の元へ帰るとなると、それらの買いそろえたものは、必要なくなってしまうのです。

つまり、一般的な賃貸物件は、初期費用も高いですし、一人暮らしするための家具・家電を購入する費用、そして退去の時に処分する手間と費用が掛かってきてしまうのです。

そして、「敷金礼金ゼロ物件」の多くが、2年契約を前提としており、2年未満で解約すると短期解約違約金が発生します。その部分でも、マンスリーマンションの方が短期専用の賃貸という性格上、単身赴任で住まう住居として相性がいいわけです。

料金比較

一般の賃貸とマンスリーマンションの初期費用を比べてみます。

一般的マンション（A)家賃6.5万円とし、その物件と類似のマンスリーマンション（B)と比較しました。また、料金比較のシミュレーションは、入居日など各種条件によって見積金額が異なります。あくまで、目安としてお考えください。

	一般的賃貸A	マンスリーマンションB
敷金+礼金	13.0万円	0円
仲介手数料（税別）	6.5万円	0円
前家賃	6.5万円	15.2万円
その他　諸経費	6.5万円	1.7万円
合計	32.5万円	16.9万円

上記のように、初期費用だけでも、マンスリーマンションより一般的な賃貸物件が2倍程度の費用が必要になります。更に、一般的な賃貸は、家具家電などはありませんから、それらを購入する費用もプラスして考える必要があります。一方で、マンスリーマンションなら、カーテン、寝具（ベッド）、調理器具、食器類、掃除機、洗濯機など、最低限の各具家電が設備として備わっているのです。更に、電気ガス水道料などの公共料金も含まれた料金設定となっています。

 

単月の賃料はマンスリーの方が高い？

単月の賃料はマンスリーマンションの方が高いのは事実です。

上記の例でも、一般の賃貸の賃料が6.5万円に対し、マンスリーマンションは15.2万円です。しかしながら、繰り返しになりますが、マンスリーマンションは家具家電の購入費用がかからない、毎月の公共料金が料金自体に含まれている、契約の初期費用がかからないなど、短期間の利用に関しては割安になる料金設定になっているのです。

単身赴任の期間が、2年を超えるようですと、割安感は逆転しはじめますが、家具家電の購入や処分の手間などを考えたら、4－5年以上の単身赴任期間までは、マンスリーマンションの方が割安になるでしょう。

例外的に、周辺環境やその他、特殊な事情（嫌悪施設がある、隣人トラブル、その他）による精神的苦痛が伴っては、料金的に安いから…とも言ってられないケースもあり、そういった場合は、条件的にはるかに広く選択可能な賃貸物件にする方がよいということもあります。

まとめ

単身赴任が決まったら賃貸物件は一般的な物件ではなくマンスリーマンションがおすすめです。

単身赴任の場合、引越し費用は会社が負担することも多いですが、会社の規定は、様々です。引っ越し作業、賃料は会社負担でけれども、家具家電は自己負担、光熱費は自己負担など…。

法人の人事・総務担当の方が、単身赴任対象者に物件選定するケース、単身赴任の本人が検討するケース、いづれにしても、赴任先の住まいは「マンスリーマンション」の方が適していることがほとんどです。

 

 

 

P：結論主張