2023年10月1日よりインボイス制度が始まります。消費税についての制度であることは知っていましたが、どのような制度なのか…はイマイチわからない。そこで、国税庁のホームページなどを参考にしながら少し勉強をしてみました。

消費税は間接税です

私たちは、お店で買い物をしたとき、レストランで食事をしたとき、その代金と一緒に消費税を支払っています。消費税とは商品の販売やサービスの提供に対してかかる消費者が負担する税金です。ただ、私たちはこの税金を税務署に対して直接支払っているのではなく、事業者（お店やレストランなど）に対して支払っています。じつはお客様が支払った消費税は、このあと事業者が税務署に納税することになります。このように、「税金を負担する者」と「納税をする人」が異なるものを間接税といいます。間接税には消費税のほかに酒税やたばこ税などがあるそうです。

ちなみに「税金を負担する人」と「納税をする人」が同じであるものを直接税といい、所得税や法人税、相続税などが該当するそうです。

■事業者も仕入れ時に消費税を支払っています

さて、商品を販売するお店で考えてみます。お客様に商品を提供（販売）するには、その商品や材料などを製造業者や卸売り業者から仕入れなければなりません。もちろん商品などを仕入れる（購入する）ときにも消費税がかかります。

上図のように商品が複数の業者を経由した場合には、その取引のたびに消費税がかかることになってしまいます。なんとなく不当に重複して消費税が課税されている感じがします。そこで、流通などの各種取引の段階で複数回の税金がかかることのないような仕組みが採用されることになっています。

■仕入税額控除

事業者が納税する場合、前述のように複数回消費税がかからないような仕組みとして仕入税額控除が行われます。仕入税額控除とは、受け取った消費税から仕入れのときに支払った消費税を控除してその差額を納税することです。商品を販売するお店（小売店）であれば、お客様から受け取った消費税額から商品を仕入れるときに支払った消費税額を差し引いて、その残額を納税することになります。

上図のようにお客様から受け取った消費税が10,000円、仕入れ時に支払った消費税が5,000円だったときは、その差額の5,000円が納税額になります。

■免除された5,000円はどこへ行くの？

納税が免除された5,000円はどこに消えてしまうのでしょうか？それは卸売業者（仕入先）が納税することになります。これと同じ作業（仕入税額控除のことです）を卸売業者でも行います。このように、流通において複数の取引があった場合には、それぞれが公平に納税の義務を分担する仕組みになります。（最終的に消費税を負担する人は最終地点にいる消費者だけ、ということになります。）

ところで、卸売業者が「免税事業者」（一定の要件で消費税を納税する義務が免除される事業者）だったらどうなるでしょうか？この場合、免除された5,000円は免税事業者の利益になってしまいます。これを益税とよばれるようです。違法ではありません。でも、なんとなく公平ではない感じがします…。

■インボイス制度とは？

「令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。」（国税庁のサイトから引用）

適格請求書（インボイス）とは、適格請求書発行事業者だけが発行できる所定の事項の記載を備えた請求書です。なお、免税事業者は適格請求書発行事業者にはなれません。課税業者であって適格請求書発行事業者として登録した事業者だけが適格請求書発行事業者になれて、適格請求書（インボイス）を発行することができるというになります。そして、商品を仕入れた事業者（買い手）が仕入税額控除の適用を受けるには、仕入元の事業者（売り手）からこの適格請求書を受け取る必要になる、というのがインボイス制度です。

■当社は適格請求書発行事業者ですか？

マンスリー契約の貸主である当社は適格請求書発行事業者です。

名称：株式会社アップル
登録番号：T5030001000495
登録年月日：令和5年10月1日
本店又は主たる事務所の所在地：埼玉県さいたま市大宮区大成町2丁目273番地1

上記の登録番号は国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでもご確認いただけます。